法人や個人事業主に固定IPアドレスが必要とされる理由とは？
更新日：2022.2.21
光回線を法人契約した際のメリットとしてよく挙げられる固定IPアドレスサービス。テレワークの普及に伴い、固定IPアドレスを利用したVPN接続など企業にとってさまざまなメリットが得られます。
本記事では、通常の動的IPアドレスと固定IPアドレスとの違い、利用するメリットについて詳しく解説していきます。固定IPアドレスを利用する際の注意点についてもご紹介しますので、ぜひ固定IPアドレスへの理解を深めてみてください。
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固定IPアドレスとは
IPアドレスとは、インターネットに接続している機器を識別する番号のことで、一般的にインターネット上の住所と言われています。IPアドレスには動的IPアドレスと固定（静的）IPアドレスの2タイプに分かれており、それぞれ特徴が異なります。
固定IPアドレスと動的IPアドレスの違い
固定IPアドレスと動的IPアドレスの大きな違いは、「割り振られたIPアドレスの変動があるかないか」という点です。固定IPアドレスと動的IPアドレスの特徴をまとめると、以下のような違いがあります。
| 固定IPアドレス | 動的IPアドレス |
|---|---|
| ・故意に変更しないかぎり、アドレスが変わらない ・機器に設定した固定IPアドレスが割り当てられる ・アクセス制限など、IPアドレスの管理が可能 |
・接続するたびにアドレスが変わる ・そのとき空いているアドレスが自動で割り当てられる ・IPアドレスの管理が不要 |
社外から社内ネットワークにアクセスしたり、指定端末以外のアクセスを制限したり、固定IPアドレスには多くの活用方法があります。
固定IPアドレスの活用シーン
テレワーク環境の構築やセキュリティ対策など、固定IPアドレスを利用すると以下のような場面で役立ちます。- Webカメラに固定IPアドレスを付与すると、外部からでも監視カメラとして確認が可能
- 自社サーバーの構築やホームページの公開が可能
- 自社で取得した固定IPアドレス以外からのアクセスを制限可能
- 本社と支店など、離れた拠点間でデータのやりとりが可能
固定IPアドレスを利用すれば、外部から防犯カメラで遠隔監視や自社サーバーの構築が可能です。
また、自社サーバーでホームページを公開したい場合も、毎回同じサイトにアクセスするための固定IPアドレスが必要になります。
法人契約で固定IPアドレスを利用するメリット
光回線を法人契約し、固定IPアドレスサービスを利用すると、テレワークに役立つVPN環境の構築などさまざまなメリットが得られます。
ここで、法人契約で固定IPアドレスを利用するメリットについて3つご紹介します。
1．VPN環境が構築できる
テレワーク環境の構築に利用されるVPN環境は、多くの場合固定IPアドレスが必要になります。VPNは離れた拠点と仮想ネットワークを構築することで、安全性の高い通信を可能する仕組みです。通信内容は暗号化されるため、第三者からデータが覗かれる危険性が軽減できます。
VPN環境を構築するためには、VPN接続に対応したルーターと対応しているプロバイダーで契約する必要があります。
関連記事：VPN接続とは？初心者にも簡単にわかりやすく解説
2．社外から社内ネットワークにアクセスできる
社外から社内ネットワークにアクセスするためには、IPアドレスが固定されるVPNの利用が欠かせません。VPNを利用して、社内ネットワークに保存されているファイルの閲覧や編集だけでなく、コピーも可能になります。また、固定IPアドレスを利用することにより、特定のIPアドレスを持っている端末以外からのアクセスを拒否することもできます。
3．自社サーバーでホームページの運営が可能になる
固定IPアドレスを活用すると、自社サーバーでホームページの公開が可能になります。固定IPアドレスは、動的IPアドレスのようにアドレスが変動しないため、ユーザーはいつでもホームページにアクセスできるようになります。自社サーバーでホームページを運営できれば、レンタルサーバーを利用する必要がないため、サーバー費用の削減にも繋がりますが、自社サーバーでホームページ運営するためには自社内で運用できる担当者を立てる点に注意が必要です。
固定IPアドレスを利用する際の注意点
セキュリティの強化やVPN環境の構築など、多くのメリットが得られる固定IPアドレスにも、注意しなければならない点があります。
安全に固定IPを利用するため、特に注意したい3つの点についてご紹介します。
1．固定IPアドレスが利用できないプロバイダーもある
光回線を法人契約して利用されることが多い固定IPアドレスですが、固定IPアドレスサービスを提供していないプロバイダーが存在します。現在利用している光回線が固定IPアドレスに対応していない場合、光回線を乗り換えない限り固定IPアドレスは利用できません。これから光回線を契約する場合でも、固定IPアドレスを利用するために選べるプロバイダーが限られてしまうため、注意が必要です。料金や利用環境など、普段の利用方法を考慮した上で、固定IPアドレスが利用できるプロバイダーを選択してください。
2．固定IPアドレス利用に追加費用がかかる場合がある
固定IPアドレスは、プロバイダーごとにサービス内容が異なります。提供プロバイダーによっては、オプション費用がかかり、コストが増えてしまう可能性があります。特に固定IPアドレスを複数利用したい場合は、高いコストがかかってくるので、事前に必要なIPアドレス数を確認しておくことが重要です。
ただ、光回線を法人契約していた場合は、利用料金を経費として計上できる可能性があります。支払い方法によっては、経費計上できないこともあるため、事前に確認が必要です。
関連記事：光回線を法人契約する方法｜メリットとデメリットを解説
3．セキュリティが万全なわけではない
アクセス制限やVPN環境の構築ができる固定IPアドレスですが、情報漏えいする可能性が全く無いわけではありません。設定や運用方法を誤ってしまうと、セキュリティリスクが高まります。特に近年は、IPアドレスの変更がすぐにできない仕組みを狙った、サイバー攻撃も確認されています。固定IPアドレスを利用する場合は、周辺機器の管理や利用者のセキュリティ意識の向上など、十分な対策も必要です。
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固定IPアドレスサービスは、利用するサービスによって独自ドメインや複数アドレスの割当の可否が異なります。
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