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光回線を法人契約する方法|メリットとデメリットを解説

更新日:2021.12.1

光回線を法人契約する方法|メリットとデメリットを解説

様々なビジネスシーンで欠かせないインターネット回線。特に、安定した高速通信ができる光回線の契約を検討されている事業主の方も多いのではないでしょうか。法人名義で光回線を利用すると、月額料金を経費にできたり、安全で高機能なセキュリティ通信ができたりといったメリットがあります。

本記事は、光回線を法人契約する場合のメリットやデメリットについて解説していきます。また、光回線をこれから契約する方のために、法人契約の手順についてもご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。


光回線を法人契約するメリット・デメリット

光回線を法人契約するメリット・デメリット

すでに自宅で光回線を利用されている方も多いと思いますが、光回線を法人契約する場合、個人契約にはないメリット・デメリットが存在します。

ここからは、光回線を法人契約する際のメリット・デメリットについて詳しく解説していきます。

光回線を法人契約する2つのメリット

光回線を法人契約するメリットは次の2つです。
  • 光回線の料金を経費にできる
  • IPアドレスの制限でセキュリティを強固に

光回線の料金を経費にできる

光回線を法人契約する大きなメリットは、毎月の利用料金を経費として扱うことが可能な点です。契約している法人名で領収書または請求書が発行されるため、税申告の際に経費として申告できます。

IPアドレスの制限でセキュリティを強固に

固定IPアドレスサービスは個人契約でもオプションとして利用できますが、法人契約でオプションとして利用することにより、会社と自宅でVPNを構築し安全にアクセスできるようになるため、VPNを使って離れたところから社内システムにアクセスし、テレワークに活かすことができます。

また、IPアドレスで経路制限をしているシステムにログインしたい場合など、利用したい業務系のシステム管理者より、接続元のIPアドレスの申告を求められた場合など、固定IPアドレスが必要になります。

関連記事:法人や個人事業主に固定IPアドレスが必要とされる理由とは?

光回線を法人契約する2つのデメリット

光回線を法人契約するデメリットは次の2つです。
  • 必要書類が多い
  • 月額料金が高額になりやすい

必要書類が多い

光回線の法人契約は個人契約よりも必要書類が多くなります。担当者の本人確認書類のほかに、契約名義となる法人確認書類が必要になります。

他にも「登記簿謄本(全部事項)・履歴事項全部証明書・法人の印鑑証明書」のいずれかの提出を求められることが多く、書類の取り寄せに時間がかかることもあるので、契約前にどの書類が必要か確認しておいてください。

月額料金が高額になりやすい

法人契約の場合、光回線利用料金のほかに、ビジネスアカウント管理費やオプションサービスなど月額料金がかかることがあります。一般的な個人向け光回線よりも、さまざまなサービスが利用できる分、月額料金が高額になる可能性があります。

固定IPアドレスの複数取得などオプションを利用する場合は、事前に必要なオプション料金を確認しておくことをおすすめします。

光回線を法人契約する際の注意点

光回線を法人契約する際、気を付けるべき注意点があります。
自社に合った光回線を選ぶためにも、契約前は5つのポイントを確認しておいてください。

  • 法人契約できないプロバイダーがある
  • 対応エリア
  • 回線速度・回線の提供タイプ
  • 料金・支払い方法
  • 申し込みから開通までの期間、必要な手続き

一つずつ見ていきましょう。

法人契約できないプロバイダーがある

多くのプロバイダーが光回線を提供していますが、中には法人契約に対応していないプロバイダーも存在します。どのプロバイダーを利用するか検討していく上で、法人契約ができるのか、しっかりと確認しておく必要があります。

対応エリア

光回線には対応エリアが定められており、エリア外の場合は光回線が利用できません。全国に拠点がある場合や、将来的に事務所移転の可能性がある場合は、対応エリアを確認しておきましょう。

回線速度・回線の提供タイプ

法人契約であっても速度制限にかかる可能性があるため、回線速度や回線の提供タイプの確認も重要です。

料金・支払い方法

提供している光回線事業者によって、請求書や領収書の発行の有無、支払い方法も異なり 光回線を法人契約した場合、支払い方法が限定される可能性があります。代表的な支払い方法は、口座振替、銀行振込などがありますが、法人契約の場合は1種類のみの対応であることも少なくありません。

自社の経理処理にあった支払い方法が利用できない場合もあるため、光回線導入を検討される際は忘れずに確認しておいてください。

申し込みから開通までの期間、必要な手続き

いつからインターネットが利用できるのか、法人謄本が必要なのかなど、開通までに必要な期間と手続き手順についても確認しておいてください。

光回線の選定は、手続きが簡単な光コラボがおすすめ

光回線の選定は、手続きが簡単な光コラボがおすすめ

光回線を法人契約する際は、手続きが簡単な「光コラボ」がおすすめです。光コラボとは、プロバイダーがフレッツ光回線と一緒に独自のサービスを付加して提供する光回線モデルです。ここで光コラボをおすすめする理由、そして実際に法人契約する方法についてご紹介します。

光コラボがおすすめな理由

光コラボは、光回線とプロバイダーの契約が一体化されており、契約や支払い、問い合わせ窓口も一つになります。そのため万一トラブルが発生した場合も、どこに連絡すればいいのかわからないといった心配が軽減されます。

他にも光コラボでは通常の光回線には無いさまざまな特典、サービスが利用可能です。

ここでおすすめしたいのが@nifty光の法人契約です。

@nifty光を法人契約した場合、モバイルサービスであるNifMo法人サービスと合わせるとビジネスアカウント管理費が無料に。安定した通信が可能なIPv6接続にも対応しているため、エリアや時間帯による影響を受けにくく、快適にインターネットをご利用いただけます

また、安全なインターネットを利用するための総合セキュリティサービス、「常時安全セキュリティ24」や、光電話サービスオプションも利用可能です。詐欺サイト検知率97%を誇るネット詐欺専用セキュリティソフト「詐欺ウォール」もオプション利用ができるので、より強力なセキュリティ対策が整います。

さらに、固定IPサービスを利用することにより、同じIPアドレスでインターネットに接続することができるようになるため、自宅でWebサーバーの設置、VPNの構築、外出先からの自宅へのアクセスが可能となります。

@nifty光を法人契約する方法

@nifty光を法人契約するには、郵送での申し込みが必要です。初めて光回線を利用される場合は開通工事が必要になり、立ち会いが必要になることが多いため、事前に希望日時の候補を決めておくと良いでしょう。

すでに光回線、光コラボを利用している場合、開通工事は不要となり、フレッツ光回線を利用中の場合は「転用承諾番号」、他社光コラボを利用中の方は「事業者変更承諾番号」を取得し、お申し込みください。

ここでは、@nifty光を新規に法人契約する場合の手順についてご紹介します。

1. @nifty光公式HPから申込書をダウンロードする
2. 記入例を参考に、必要事項を記入して郵送
3. @nifty光の担当者より開通工事日調整の連絡が入る
4. 「@nifty法人会員ご契約手続き完了のご連絡」を含む資料が届く
5. 開通工事に立ち会う
6. 光回線利用開始

申込書の郵送先はこちらです。

〒220-6126
神奈川県横浜市西区みなとみらい2丁目3-3
クイーンズタワーB棟26階
ニフティ株式会社 法人登録センター 行


まとめ

ビジネスで光回線を利用する場合、個人契約よりも法人契約する方がさまざまなメリットが得られます。特に利用料金が経費にできることは、事業主にとって大きなメリットではないでしょうか。

本記事でご紹介している@nifty光では、光回線をNifMo法人サービスとセットで利用することで、ビジネスアカウント管理費が無料になります。また、安定した通信が可能なIPv6接続や、固定IPサービスなど充実したオプションサービスも利用できる光回線です。さらに、法人会員専用のサポートダイヤルが用意されているため、トラブル時にも安心して相談できます。

光回線の法人契約を検討されている担当者様は、ぜひ@nifty光公式サイトを参考にご検討ください。
また、法人のお客様専用の窓口にてご相談を承ります。ぜひお気軽にご相談ください。

@nifty法人会員センター:0570-03-3993(ナビダイヤル)
【受付時間】平日10:00~12:00 / 13:00~17:00
・ナビダイヤル通話料金
固定電話から:8.5円(税抜) / 3分 ・ 携帯電話から:10円(税抜) / 20秒
・IP電話、国際電話、携帯電話定額制プランからのご利用の方は 03-6625-3250 へおかけください。

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