会社のクルマの安全運転管理、今ではあなたの会社も対象かも！
更新日：2025.6.4
知っていましたか？会社のクルマの安全管理やアルコールチェックなどニュースでよく耳にしますが、トラックやバスなどの「運輸業界」の話、という少し遠いイメージがありました。
しかし現在は、会社の車は、たとえ軽自動車でも5台を超えたら「安全運転管理者」の選任と届出が義務化されます。これに伴い、安全運転管理者による運転者の管理義務も発生します。
さらに、2023年12月からはアルコール検知器を利用した確認義務も始まりました。（※出典：安全運転管理者（道路交通法施行規則第9条の8）/警視庁HP）
あなたの会社も対象！「事業者」の範囲と台数カウントの落とし穴
この制度における「事業者」の範囲は、職種・業種、利用目的、車種を問いません。市役所や消防署ですら、安全運転管理者の届出を警察署経由で公安委員会に出しているほどです。
所有台数ではなく「利用台数」でカウント
1つの事業所で【5台以上】という基準ですが、ナンバーが付いていれば車種や用途は無関係（原付2輪は除く）です。定期的にレンタカーを借りている場合も対象となり、所有台数ではなく「利用台数」でカウントされる点に注意が必要です。
例えば、社長のクラウンも会社名義なら、社長しか乗らなくても1台としてカウントされます。社長が取引先や協力会社へクラウンを運転して行くなら、その前に点呼とアルコールチェックが必須。社長が自宅に直帰した場合も、運転後にアルコールチェックが必要です。そう、社長自身が運転日報を書く必要も出てきますね。一体どう管理すれば良いのでしょうか？
法令遵守のために必須！車両管理システムの導入
アルコールチェックの方法や頻度については法令で定められており、その記録・保存方法まで細かく指示があります。
アルコールチェックや運転日報などの安全運転管理業務を一元化できるシステムを導入すれば、安全運転管理業務の進捗を見える化だけでなく、記録の保存義務にも対応できます。
飲酒の機会が多い宿泊を伴う出張時こそ徹底した管理を
特に宿泊を伴う車の出張では、会社の目が届きにくくなります。翌朝の始業前の健康状態の管理がどれほど重要かは、日々の交通事故のニュースをご覧になればお分かりいただけるでしょう。そのため、アルコールチェックから運行報告までも記録できる「パイオニアのMobilityOne（モビリティワン）」などの車両管理システムの導入が必須となっています。
クラウド型車両管理システムと必要な準備
車両管理システムは、クラウド上のサービスを月額で利用するタイプが主流です。
管理者と運転者のスムーズな連携
管理者はPCやスマートフォンで、運転者側はスマートフォンにインストールされた運行管理アプリ（GPSでの位置把握も可能）とアルコールチェッカーを使って管理されます。そのため、業務用のAndroidスマホとモバイル通信回線（NifMoなど）も会社が用意する必要があるでしょう。
罰則と自主的な情報収集の重要性
社会問題となるような不幸な事故が起こるたびに、事業者に対する安全運転への管理義務は厳しくなっています。
知らなかったでは済まされない厳罰化
この制度の導入（安全運転管理者の選任など）を怠ると、事業者に50万円以下の罰金という罰則が設けられています。
監督官庁側でも対象となる事業者を絞り込むデータは持っていないため、事業者側とコミュニケーションが取れていないのが実情です。しかし、私たちが最新の法令を知らなかったでは済まされないため、自ら安全運転に関する情報をキャッチアップし、適切に実施していくことが大切です。
【資料提供：パイオニア株式会社】
※2025年５月時点の情報です
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